個人情報保護委員会は2月3日、中国のAIベンチャーが開発した生成AI「DeepSeek」のプライバシーポリシーに書かれている内容について説明し、注意喚起した。これを受け、4日の会見で林官房長官も「こうした情報提供に留意してほしい」としている。
個人情報保護委員会は、DeepSeekのプライバシーポリシーが中国語と英語の表記しかない点を指摘。注意が必要な内容を紹介した。
一つは、DeepSeekが取得した個人情報などは中国にあるサーバに保存されること。そして取得したデータには中国の法令が適用されることだ。
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DeepSeekが取得した情報には「中華人民共和国個人情報保護法」を始め、中国の「サイバーセキュリティ法」「データセキュリティ法」「中華人民共和国国家情報法」などが適用されるとみられるが、これらの法律では中国の国家安全機関や公安機関などが犯罪捜査などの目的に限らず、個人に広範な情報を提供させることが可能になっている。
DeepSeekをめぐっては、その性能が注目を集める一方で、個人情報などが中国政府へ流出する危険性が指摘されている。台湾の公的機関が利用を全面的に禁止するなど制限を加えるケースも少なくない。国内でもソフトバンクグループなど複数の企業が社内利用を禁じた。
なお、記者会見で日本の政府機関におけるDeepSeekの利用について質問を受けた林官房長官は「外部サービス利用については各機関が可否を判断する」として、現時点で一律禁止とする意思はないことを示した。
情報元
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2502/04/news140.html
