東京ガスは17日、子会社のネットワークに不正アクセスがあり、業務委託元から提供を受けている一般消費者の個人情報約416万人分が流出した恐れがあると発表した。現時点で情報の不正利用は確認されていない。
不正アクセスを受けたのは、ガスや電力の営業を手掛ける子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES、東京・港）。同社の管理システムを導入する全国のガスや上下水道など51事業者の契約者の氏名や住所、連絡先などが流出した可能性がある。
これとは別に東ガスの取引先企業や法人契約の個人情報も流出した恐れがある。件数は現在調査中だが、氏名やメールアドレス、個人名義の金融機関の口座番号、マイナンバーの情報などが含まれる恐れがある。またTGESの従業員ら約3000人分の個人情報も流出した可能性がある。
東ガスの家庭用都市ガスや電気などの契約者の情報については流出していないとしている。
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東ガスによると、6月26日にTGESへの不正アクセスを検知し、警視庁などに相談し、調査を進め、7月9日に情報流出の可能性があると判明した。すでに外部からのアクセスを遮断するなどの対策を講じた。
東京商工リサーチによると、2023年に上場企業とその子会社が発表した個人情報の漏洩・紛失事故は前年比6%増の175件、漏洩した個人情報は7倍の4090万人分と大幅に増えた。6月にはKADOKAWAがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）を含む大規模なサイバー攻撃を受けて一部サービスを停止するなど、大企業の被害が相次いでいる。
情報元
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC178CF0X10C24A7000000/
