愛知県豊田市は４日、市県民税などの納税通知書の作成を依頼している業者がサイバー攻撃を受け、最大で延べ約４２万人分の個人情報が流出したと発表した。個人情報は特殊な方法でしか閲覧できない「ダークウェブ」と呼ばれる闇サイト上に公開されたが、悪用は確認されていないという。
市によると、委託業者は「イセトー」（京都市）で、市県民税などの納税通知書や市営住宅使用料、子育て世帯臨時特別給付金の申請書などのデータが流出。氏名や住所、口座情報などが記されていたという。
同社は５月２６日、身代金要求型ウイルス（ランサムウェア）の被害を受け、今月２日、延べ約１０３万件のデータ流出を報告。市でも流出件数を調査していた。市提供のデータは業務終了後、消去する決まりだったが、同社が消去作業をしていなかったとみられ、市は「重大な過失。損害賠償を含めしかるべき対応をとりたい」としている。
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市では５日から、コールセンターを設置。ホームページでも注意喚起をする。問い合わせは市法務課（０５６５・３４・６９８８）。
