Facebookが日本上陸して、15年か。
Metaといえばいくつものビジネスを手がける巨大なハイテク企業。常に貪欲ともいえるその手腕から、今後のビジネス展開がある程度予測できると言われています。
今は世界、特にヨーロッパでターゲットを絞った広告ビジネスについて透明性を高める規制が強化されており、Metaもそれに従うことになるでしょう。ただし、同社独自のやり方で。
ヨーロッパで広告フリーのサブスク開始？
FacebookとInstagramを運営するMetaが、EUのユーザーに対して有料の「広告非表示」機能を検討しているという報道が出ました。
これが事実なら、過去10年にわたってSNSのビジネスモデルを世に広めてきたMetaにとって、大きな転換となるかもしれません。
9月1日、ニューヨーク・タイムズ紙は「Meta社がEUのユーザに向けにサブスクリプション・モデルを提供する」と報じました。
これは、同社の計画を知る匿名の情報筋3名から得られた情報とのこと。一言でいうと、このサブスクはお金を払って広告を非表示にする、ということになります。
記事内ではサブスク料金や他の機能については触れていませんでしたが、長年「ユーザー＝商品」とみなすモデルに依存してきたMetaにとって大きな転換点となるでしょう。
EUの規制強化が大きな影響
一連の動きのきっかけとなったのが、昨年欧州会議を通過し、まもなく全面施行されるEUのデジタルサービス法です。
この法律は、大手ハイテク企業、特に大規模なプラットフォームを持つ企業に対し、ターゲット広告やコンテンツモデレーション（投稿監視）について、より透明性を高めることを求めています。
Meta社はすでに、EUの広告規制強化による打撃を受けています。Metaでは自社プラットフォームから収集したデータを活用することで、広告主を自社プラットフォームに誘引しています。
しかしドイツでは、独占禁止法規制当局によってFacebookやInstagram、WhatsAppといった主要プラットフォームやその他のウェブサイトからユーザーに関するデータ収集にストップがかかりました。
またEUは5月、EUのデータを米国に送信したとして、Metaに13億ドルの罰金を科しています。
米GizmodoはMetaにコメントを求めましたが、同社はこれを拒否しました。
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SNSの転換期になるか
今のところ、ユーザーがお金を払って広告をスキップできるSNSはほとんどありません。イーロン・マスク氏が支援するX（旧Twitter）では月額料金8ドル（日本では980円～）払ったユーザは、表示される広告が通常の半数になると公約しています。
また、Metaはすでに、より積極的なアカウント監視を可能にする有料認証サービスをウェブで月額1,600円、iOSとAndroidは2,000円で提供しています。追加のなりすまし監視以外には、これ以上の広告関連サービスは提供していません。
Instagramでは先月、ヨーロッパでストーリーとリール動画に時系列フィードを提供すると発表。同時にAIアルゴリズムがどのように投稿をランク付けするかについて、より多くの情報を出していくと約束しています。
ちょうど今週、Metaは同社が「AIモデルをトレーニングするために投稿を使用すること」を制限するあらたな設定を追加しました。
EUではすでに大手ハイテク企業に対し、AIモデルのトレーニングを目的に投稿を使用することを制限するよう求めています。
情報元
https://www.gizmodo.jp/2023/09/facebook-instagram-ad-free-europe-digital-services-act.html
