東京商工リサーチは8月16日、2022年度の上場企業3,235社の平均年間給与の調査結果を発表した。同調査は、2022年度決算(2022年4月期-2023年3月期)の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析したもの。変則決算企業と持株会社は除かれている。
同社の調査により、上場企業3,235社の平均年間給与は620万4,000円(前年比2.4%増)で、前年度(605万4,000円)から15万円増加したことがわかった。
年間給与は2年連続で前年度を上回り、2013年度から10年間の増加額は44万5,000円となった。
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年間給与のトップは、M&Aキャピタルパートナーズの3,161万3,000円だった。この数字は前年度(2,688万4,000円)を17.5%上回り、過去最高額を記録したとのこと。
以下、キーエンス(2,279万3,000円)、三菱商事(1,939万3,000円)、ヒューリック(1,904万2,000円)、三井物産(1,783万6,000円)と続いている。持株会社を除くトップ10は、総合商社5社、不動産2社、M&A仲介、電機機器、戦略コンサルがランクインした。
産業別での最高額は電気・ガス業の729万7,000円だった。3年連続でトップとなったが、前年度の731万7,000円から2万円減少したという。以下、建設業719万3,000円(前年度714万1,000円)、不動産業685万1,000円(同677万7,000円)と続く。最低は、小売業の485万円(同471万6,000円)。
2022年度の上場企業3,235社の平均年間給与 引用:東京商工リサーチ
情報元
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20230817-2750152/