【シリコンバレー時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２３日、米動画配信大手ネットフリックスが、世界３０カ国超で月額料金の一部を過去数週間の間に引き下げていたと報じた。中東やアフリカ、中南米、アジアなどの一部の国が対象となっており、北米や日本は含まれていない。料金が半額になった地域もあるという。
動画配信サービスでは、コロナ禍の巣ごもり需要が一服。インフレによる節約志向の高まりなどを背景に、競争が激化している。ネトフリは、成長余地のある国で値下げを行い、新規契約者を取り込む考えのようだ。
