キリン、「国軍系と協業」批判受けミャンマーからの撤退完了…一時は事業利益の8%占める

キリンホールディングスは23日、ミャンマーからの撤退が完了したと発表した。ミャンマーの国軍系企業と合弁で現地のビール会社「ミャンマー・ブルワリー(MBL)」を運営してきたが、キリンが保有する全株式をMBL側に売却した。売却額は約205億円。 

2021年の国軍によるクーデターを受け、国軍系企業との協業に人権上の批判が高まったことから、キリンは22年2月にミャンマーからの撤退を発表。22年7月からMBLへの売却手続きを進めていた。

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MBLの20年12月期連結決算(国際会計基準)で、本業のもうけを示す事業利益は138億円に上り、キリン全体の事業利益の8・5%を占めていた。

情報元
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230123-OYT1T50151/