道総研＝北海道立総合研究機構の男性職員が、不正に入手したソフトウエアを業務に利用していたとして、正規品を販売しているソフトウエア会社におよそ８３００万円の損害賠償金を支払ったことを明らかにしました。道総研では、男性職員に対し損害賠償金の求償も視野に入れて検討するとしています。
道総研によりますと、ことし８月、アメリカのソフトウエア会社から「道総研が業務利用しているパソコンで、海賊版のソフトウエアが不正に利用されている」との指摘を受けました。
内部調査をしたところ、男性職員が、平成３０年にインターネットで不正にソフトウエアを入手し、道総研所有のパソコンや私物のパソコンにインストールし、業務に利用していたことが判明しました。
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このソフトウエアは道総研でも正規品を購入していましたが、男性職員は「ソフトウエアを複数のパソコンにインストールしていれば便利だと考えた」として、無断で海賊版をインストールしていたということです。
不正を受けて、道総研は、ソフトウエア会社に、損害賠償金としておよそ８３００万円を支払うことで和解しました。
道総研の小高咲理事長は記者会見で「皆さんからの信頼により成り立っている公的組織において、このような不正事案を発生させたことに対し、この場を借りて深くおわび申し上げます」と謝罪しました。
道総研では、男性職員に対し、損害賠償金の求償も視野に入れて検討するとともに、全職員を対象にした研修などを行い、再発防止に取り組むことにしています。
情報元
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20221220/7000053568.html
