漫画を無断で掲載する「海賊版サイト」の被害が後を絶たない中、スペインの広告会社が海賊版サイトにアクセス数に応じて広告収入が得られるサービスを提供しているとして、大手出版社の集英社が、サービスをやめるよう、この会社に文書で要請していたことが分かりました。サイトの収入源である広告料を絶つことを目的に、日本の出版社が海外の広告会社に要請を行ったのは初めてとみられ、会社はサービスの提供を取りやめたということです。
漫画などを無断で掲載した「海賊版サイト」は、アクセスすれば誰もが無料で作品を閲覧できますが、その主な収入源はサイトに表示されるネット広告料とみられています。
集英社によりますと、日本の出版社などで作る団体が弁護士の協力を得て調べたところ、スペインの広告会社が少なくとも27の漫画の海賊版サイトに対して、アクセス数に応じて広告収入が得られるサービスを提供していたということです。
この中には日本国内からのアクセスが多いサイトが含まれ、無断で漫画を掲載された集英社が先月、この広告会社に海賊版サイトとの契約を解除しサービスをやめることなどを文書で要請していたことが分かりました。
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これに対し会社側は3日までに回答を寄せ、「サイトの内容をすべて把握するのは不可能だ」とする一方、要請に従って海賊版サイトとの契約を解除し、サービスの提供を取りやめたことを明らかにしたということです。
海賊版サイトをめぐっては、多くが海外に拠点を置き、運営者の特定が容易ではないのが現状で、日本の出版社がサイトの運営を支える収入源を絶つことを目的に海外の広告会社に要請を行ったのは初めてとみられます。
集英社は一定の効果があったとしていて、出版業界として収入源根絶に向けた取り組みを進めたい考えです。
情報元
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221103/k10013880001000.html
