7月28日、日テレNEWSがこんなニュースを報じている。
「ロシア通商代表部の職員の男性が半導体関連企業などの社員に接触を図った疑いがあり、警視庁公安部が企業側に通報して情報漏えいを未然に防いでいたことが分かりました。スパイ活動が疑われる事案について摘発する前に企業側に通報するのは異例です。
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ロシアスパイに“やられっぱなし”の日本人
これまで日本人が狙われたケースには、相手がロシア通商代表部の職員だった事件は多い。例えば、2005年に東芝の子会社である「東芝ディスクリートテクノロジー（現：東芝デバイスソリューション）」の関係者が、現金の見返りに情報をロシア人職員に渡していたとして逮捕されている。このケースのやり口は、冒頭のような「道案内」ではない。千葉県の幕張で開催された電気・電子機器関連の展示会で、東芝の子会社の関係者はロシアスパイと出会っている。展示会で人と知り合うのも、ロシアスパイの典型的な手口だ。ただこのスパイは、イタリア人コンサルタントを装っていた。その後、居酒屋などで何度も食事をしながら、現金と引き換えに同社が扱う半導体関連の情報を提供していた。
国の機密情報もターゲットに
企業以外でも、政府や防衛関係の機密情報が狙われるケースもある。有名なのは、2000年にもエリート自衛官が、ロシア通商代表部のスパイに海上自衛隊の秘密文書などを提供して逮捕された事件だ。この自衛官は、日本とロシアの防衛関係者が交流する日露防衛交流で通商代表部の職員（実態はロシアの諜報機関のスパイ）と知り合いになり、一緒に食事に行くなどして情報提供をするようになった。見返りとして現金を受け取っていた。やられっぱなし、という意味で言えば、実はロシアのウクライナ侵攻に絡んで、日本政府はロシア外交官とロシア通商代表部職員の8人を国外に追放処分にしている。ある公安関係者は、「彼らはスパイだった」と述べているが、そんな処分が起きている間でも、ロシアスパイは日本で冒頭のようなスパイ工作を続けているのである。
スパイは今も日本で活動している
日本は、国としてもきちんと対策をすべきだ。参考になるのは、アメリカが最近まで実施していた対中国スパイ対策の1つだ。アメリカでは長く中国のスパイ工作で、機密情報から企業の知的財産、大学や研究所の情報などを大量に奪われてきた。それを摘発するために、FBIを傘下に置く米司法省の安全保障部が、2018年に「チャイナ・イニシアチブ」というキャンペーンを開始している。さらに日本には、スパイ行為を摘発するスパイ防止法なども必要になる。それが日本のことを甘く見ている懸念国のスパイたちへの抑止力になるだろう。スパイ行為は、何も機密情報や知的財産を盗むだけではない。政界や業界団体などにも入り込んで、政策や方針の決定に干渉しようとするケースも考えられるので、スパイ行為そのものを摘発できるようにすべきだ。ここで見てきたケースは氷山の一角であると言っていいだろう。そして懸念国はロシアだけではない。中国も活動を活発させているし、北朝鮮もいる。長年言われ続けているが、スパイ防止法なども含め、できるだけ早く対策に乗り出さなければいけない。さもないと、政府から最近よく聞かれるようになっている日本の経済安全保障も守れない。スパイは今も日本で活動していることを肝に銘じるべきだ。
