検索エンジンのYahoo、決済サービスのPayPal、PCゲームストアのSteamおよびEpic Gamesといったサービスがインドネシアの規則を順守していないとして、同国の規制当局がこれらのサービスへのアクセスをブロックしました。
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インドネシアで複数サービスがネット検閲
理由はインドネシアの規則を順守していない為
インドネシア政府が2020年11月下旬に発表した「MR5」と呼ばれる法律の一部として施行された規則により、「民間電子システムプロバイダー」とみなされた企業は、同国内で事業を行うためにライセンス登録する必要があります。また、MR5によりインドネシアの通信情報省(Kominfo)は「違法とみなされたコンテンツ」や「公の秩序を乱すとみなされたコンテンツ」を、緊急時には要請から4時間以内、そうでない場合は24時間以内に削除するよう強制する権限も与えられているとのこと。
インドネシアはこの規則が発表されてから、民間電子システムプロバイダーに対してライセンス登録を求めてきました。しかし、2022年7月27日に入り、ついに規則に順守していない企業が提供するサービスへのアクセスをブロックし始めました。Kominfoの高官であるSemuel Abrijani Pangerapan氏によると、今回のアクセス制限の対象となったのはYahoo、PayPal、Steam、Dota2、Counter-Strike、Epic Gamesなどです。
ゲーム産業関連のアナリストであるDaniel Ahmad氏もインドネシア政府によるアクセス制限について警鐘を鳴らしており、Pangerapan氏が挙げたサービス以外にOrigin.com(エレクトロニック・アーツのゲームプラットフォーム)やXandr.com(Microsoft傘下の広告マーケットプレイス)もブロックされているとのこと。
一方で、MR5に従う形でApple・Microsoft・Google・Amazon・TikTok・Twitter・Netflix・Spotifyといった企業がライセンス登録を行っているため、これらの企業が提供するサービスは引き続きインドネシアでも利用可能です。
PayPalおよびYahooの親会社であるプライベートエクイティーおよび、Steam・Dota・Counter-Strikeの運営元であるValveは、今回のアクセス制限についてロイター通信からコメントを求められていますが、記事作成時点で返答は得られていません。
Kominfoによる一部サービスへのアクセス制限が実行されてから、「インドネシア通信省によるアクセスブロック」を意味する「#BlokirKominfo」というハッシュタグがインドネシアのTwitterでトレンド入りしています。Twitter上では「インドネシアのゲーム業界やPayPalを利用するフリーランスの労働者を害する動きである」のような、インドネシア政府を批判する声も挙がっています。
情報元
https://news.livedoor.com/article/detail/22594522/
