破産者マップ事件（はさんしゃマップじけん）は、2019年3月にインターネット上で起きた事件。
『破産者マップ』と称するウェブサイトの運営者が、破産・再生手続決定から免責・再生開始に至った者を個別的・断続的に掲載している官報の破産者や再生債務者情報を包括的・網羅的に収集し、データベース化させ、Google マップに関連付け設定を施し、Googleマップ上に破産・再生手続きした者の住所の上にピン（目印）を挿入するなど容易に可視化させるサイトを実験的に開設した。しかし、破産者等を一元化させるこのサイトの設立に対し、プライバシー権への侵害や社会的評価を低下させることによる名誉を毀損させる行為であるなど、次第に物議を醸し、2019年3月にはこれを問題視するメディアも出てくるなど報道が過熱し、これを受けて被害対策弁護団が結成される事態にまで発展した。最終的には後述の理由からサイトは閉鎖した。
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破産者マップが復活
情報の削除にはビットコインによる支払いが必要
官報に掲載された破産者情報をGoogleマップで可視化したウェブサイト「新・破産者マップ」が6月20日までに出現したことがわかった。
個人情報保護委員会によると、同サイトは今年3月にも確認されたが、グーグル社の方針に違反するとして、5月下旬に検索結果から削除されたという。ところが、6月20日、同委員会の相談窓口に、このサイトの情報提供が寄せられ、復活していることがわかったという。復活した経緯は不明。
サイトの説明では、氏名などの情報の削除には所定の手数料（ピンの内容を削除する場合は6万円、ピンごと削除する場合は12万円）がかかり、ビットコインによる支払いのみ受け付けるとされている。
また、サイトの運営は海外でおこなわれており、現地の法律が適用されると記述されているほか、「基本的な問い合わせは受け付けておりません。支払い時に問題があった場合のみ対処いたします」とされている。
